今年９月、日本の被爆者をはじめ、世界の反核平和運動の19人の個人と３団体が、「核兵器廃絶、気候の危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために」をテーマに２０２０年、ニューヨークでの世界大会（４月24日から26日）開催をよびかけたことに応えたものです。

　「連絡会」のよびかけ人は、核兵器廃絶地球市民集会ナガサキの朝長万左男実行委員長、カトリック長崎大司教区の��見三明大司教、原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長、原水爆禁止長崎県協議会の大矢正人代表理事の５氏。

　記者会見で��見氏は「訴えや声が為政者に届いて、少しでも考えを別の方向に向けさせるような力が発揮できれば。世界中で声を上げて国際世論を高めないといけない」と語り、田中氏は「核廃絶、被爆者援護、温暖化問題、日本はどれも遅れている。黙っていてはダメだ」と力を込めました。

　朝長氏は「民衆が世界の核廃絶運動をリードし、核兵器国を動かしていくことに成功しないと核廃絶は難しい。その試金石になる大会になるのでは。若い人にもぜひ参加してほしい」と呼びかけました。