３期目を迎えた田上富久市政は、建設費２１６億円のＭＩＣＥ（コンベンション）施設や、地上19階の豪華新庁舎建設などに、惜しみなく税金をつぎ込む一方、国保税や介護保険料を引き上げる市民に冷たい市政です。

　２０１６年以降、市民団体から、５件もの住民投票の実施を求める直接請求が、必要数以上の署名を添えて提出されましたが、市長はすべてに「反対」し、市民の訴えを拒否しました。

　日本共産党と市議団は、子ども医療費の中学卒業までの助成をくり返し求め実現。準要保護世帯の入学準備金（就学援助）も２倍に引き上げられました。小中学校へのエアコンの設置が決まるなど、市民の要求を議会に届け、実現してきました。

　市議団は、▽ＭＩＣＥは中止し、子ども医療費を高校卒業まで窓口無料に▽学校給食費負担軽減▽国保税の大幅引き下げ▽危険度が最も高い病原体を扱うＢＳＬ―４施設の住宅地建設反対―などを公約に掲げ、支援を訴えています。