共産党市議がゼロになった８年前、４年間で議案討論は14回しかありませんでした。ところが、４年前に議席が回復するとその18倍に―。

　転出超過数が全国ワースト１位となり、その対策が問われる長崎市。党市議団は子ども医療費の中学卒業まで助成をくり返し求め実現。就学援助の入学準備金の入学前支給、小中学校へのエアコンの設置などを実現し、子育て、くらし、中小企業応援で定住人口を増やせと求めています。

　自民、公明党は、消費税10％増税を水道料金などに転嫁する議案に賛成。党市議団は「10％増税の先取り。増税反対の思いは共産党へ」と訴えています。

　党市議団は、建設費２１６億円のＭＩＣＥ（コンベンション）施設や、地上19階の豪華新庁舎建設は見直し、約１２０億円のためこみ金を使い、子ども医療費の高校卒業まで窓口無料▽学校給食費負担軽減▽国保税の大幅引き下げ▽危険度が最も高い病原体を扱うＢＳＬ―４施設の住宅地建設反対―などを掲げ、奮闘しています。