日本共産党の堀江ひとみ県議が長崎県政について報告。石木ダム建設事業について、県は当初予算で19億１８００万円を掲げたが、４月の時点で11億１８００万円、本体工事費など８億円も減額したことを紹介し、「ダム建設反対の声が大きく影響し、体工事ができないと判断したのではないか」と語りました。

　諫早湾干拓、石木ダム、新幹線、カジノ、国保、佐世保基地など県政をめぐる動きが報告されました。「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」の川嵜一宏さんは「４月の佐世保市長選挙の出口調査では57％がカジノは中止すべきと答えている。『ネットワーク』では反対の署名を１万人以上集め、みなさんと一緒にカジノ誘致を中止させたい」と語りました。

　県商工団体連合会の森和史さんは、長崎県が国保滞納者への差し押さえ率が全国ワースト３位であることを紹介し「国の負担引き上げを求め、払える国保へ運動を強めていきたい」と話しました。

　新幹線のトンネル工事によって諫早市の井樋ノ尾地区で水枯れ被害が起こっている問題で、日本共産党の中野太陽諫早市議が報告しました。