請願は「10月消費税10％ストップ！ネットワーク長崎」が行っていたもので、８日の長崎県議会・総務委員で審査されました。

　総務委員会で同会呼びかけ人の山下優子さん（新婦人）は、夫に先立たれ年金の受給額が減り、食べていくのもぎりぎりの生活をしている高齢女性や、インボイスが導入されれば廃業しかないという免税業者など、県民の厳しい暮らしの実態を紹介。「消費税増税が県民・中小業者の暮らしと営業に取り返しのつかない打撃となることは明らかです」と訴えました。

　日本共産党の堀江ひとみ県議が紹介議員として趣旨説明。「県民所得は低く、県民１人あたりの県税は全国番目。消費税が上がれば『暮らしが成り立たない』との悲痛な声が聞かれます」と述べました。社民党が賛成討論をしました。