安井氏は、南半球を中心に核兵器禁止条約の批准国が増えており、「世界全体が核兵器のない平和な世界の実現に向かっている」と指摘。禁止条約推進勢力と反対勢力のせめぎ合いが続いていると述べました。

　その上で、国民世論の支持を得られていない核保有国は追いつめられているとして、「２０２０年のＮＰＴ再検討会議は、禁止条約を力に、核保有国にその義務と合意の実行を迫る重要な機会となる」と強調しました。

　安井氏は、長崎が本大会となる２０１９年原水爆禁止世界大会について、全ての地域、職場、学園からの代表参加で歴史的成功をと呼びかけました。

　総会では大矢正人代表理事があいさつし、国連での禁止条約採択後、最初に署名をしたバチカン市国のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、11月に長崎を訪問することを紹介しました。

　長崎被災協の田中重光会長は「核兵器禁止条約をＮＰＴ再検討会議までに必ず発行させたい。県内50万人のヒバクシャ国際署名を達成し、核保有国と日本の態度を変えさせよう」とあいさつしました。