ＩＲ推進担当の吉田慎一政策監が対応。県は２０１９年度予算に、ＩＲ導入推進事業費として約１億８千万円を計上。「ＩＲ推進室」を課に格上げします。

　申し入れ書では、地方行政の役割や任務は「住民の生活の安定と福祉の向上」にあるとして、数多くの不幸な人たちを産むカジノ誘致は、「地方自治の精神と真っ向から反している」と指摘。経済政策は、農林水産業や地元企業の応援、地場産業の育成など、健全な産業振興策をすすめるべきだとしています。

　県民ネットワークの新木幸次事務局長は、「自治体が賭博をやれと推奨して、青少年への影響をどう考えるのか」と批判。ネットワーク幹事の山下優子さんは「ギャンブル依存症は一度かかれば一生治らない。県民の犠牲を前提にしたカジノは許されない」と怒りを口にしました。

　同じく幹事の里正善さんは「『ＩＲ関連法』は説明すればボロが出るから強行採決された。誤った法律によって政策をすすめることは断じて許されない」と強調しました。

　吉田政策監は「リスクを最小化するための対策に万全を期していく」と答えました。