「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」（共同代表・朝長万左男長崎原爆病院名誉院長ら）は２８日、「カジノは地域に何をもたらすか」と題した公開講演会を長崎市内で開き、市民ら７０人が参加しました。

　長崎県では、佐世保市内のテーマパーク「ハウステンボス」にカジノを誘致しようと県、佐世保市が激しく動いています。

　朝長氏は開会あいさつで「県は人口減少対策、経済活性化という発想で、カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）を導入するというがこのスタンスは非常に問題だ。カジノ誘致に反対する署名も１０００を超えた。がんばっていきたい」とのべました。
　同ネット事務局長の新木幸次さんが経過報告し、「県民の声を結集すれば、今からでもカジノをストップできる」として、１０月までに１万人の署名を集めることを呼びかけました。
　全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会事務局長の吉田哲也弁護士が講演しました。
　日本共産党の堀江ひとみ県議は「県議会での私の質問に、知事は『県民にギャンブル依存症が起こることは否定できないが、それ以上に経済効果が大きい』と答えました。県民の反対の声を知らしめていくことが必要です」と発言しました。
　参加者は「ハウステンボスにカジノ！いらんばい」というカードを頭上に掲げてアピールしました。

●長崎県　ハウステンボスにカジノごりおし　テンボス側「ＩＲなくても…」　2019年7月31日【社会】

　安倍内閣が当面３カ所とするＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）の区域認定。長崎県佐世保市内のテーマパーク・ハウステンボス（ＨＴＢ）へのカジノ誘致をねらう県は「第一弾目の区域認定に向けて全力を注ぐ」（中村法道知事、３月３日）となりふりかまわぬ動きをみせています。（竹腰将弘）

　カジノをめぐり４月８日、県、佐世保市とＨＴＢの間で重要な「基本合意」が交わされました。
　ＩＲの誘致に向け、ＨＴＢ内の約３０ヘクタールの土地を候補地にするというものです。評価額を鑑定したうえ、市がＨＴＢから候補地を買い取る契約で、正式にＩＲ誘致が決定したときに発効するという条件付きです。　候補地はＨＴＢの総敷地面積の５分の１にあたる膨大なものです（地図参照）。このなかにはＨＴＢの中心施設であるホテルヨーロッパなどもあり、市民からは「ＨＴＢがＨＴＢでなくなるのではないか」という声も上がっています。

　ＨＴＢの澤田秀雄社長はこの日の記者会見で、ＩＲの採算性に疑問を呈しながら「県や市には協力する」という姿勢をとりました。

▲根拠は崩れた

　ＨＴＢでカジノ誘致にとりくんできた役員は、本紙に「カジノはもともとＨＴＢの立て直しが色濃い話だった」と認めました。
　官民による「西九州統合型リゾート研究会」が経営破綻したＨＴＢの起死回生策として２００９年、カジノ特区を申請しましたが法的壁にはばまれ頓挫しています。
　格安旅行のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が２０１０年４月にＨＴＢを子会社にして再建に乗り出した直後から、社長になった澤田氏は「カジノに挑戦したい」と公言し、ＨＴＢ再建策の中心にカジノを据えました。
　ところが昨年１２月３日の決算発表記者会見で「ＩＲは慎重にやらなければならない」と消極姿勢を表明。４月の基本合意で、ＩＲへの関与は候補地の提供にとどめ、ＨＴＢは運営主体にはならないと明確にしました。
　「政府のＩＲ施設の設置基準が決まり、澤田氏がやりたかったようなカジノはつくれないことがはっきりして、手を引いたのだろう」というのが行政関係者の見方です。　澤田氏は最近のメディアの取材に「（ＨＴＢは）ＩＲがなくても食べていける」（長崎新聞６月１９日付）とのべました。

 　徹頭徹尾ＨＴＢ救済のためだったカジノ誘致で、当事者のＨＴＢが“ＩＲは必要ない”と言い出したのですから、カジノ誘致の根拠は崩れています。

▲申請させない

　県や市はＨＴＢカジノ構想の優位性として、地域の高度な「合意」をあげます。しかし、それは県民、市民の中の根強いカジノ反対の世論を無視したものです。
　県内の幅広い著名人２７氏が呼びかける「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」が活動を本格化させるなど市民の反対運動は新たな広がりをみせています。
　日本共産党の堀江ひとみ県議は「カジノ誘致の申請も、区域認定もさせないために『これだけ大きな反対の声がある』ということを県民と力を合わせて示したい」と話します。