「しんぶん赤旗」2019/8/4
長崎県カジノ誘致 ハウステンボス近隣住民も不安の声
 長崎県と佐世保市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致場所とするハウステンボス(HTB)。子どもからお年寄りまで楽しめるテーマパークにカジノはいらないと運動が広がり、今年3月、「ストップ・カジノ!長崎県民ネットワーク」が結成されました。カジノ誘致の中止を求める県への申し入れや学習会、街頭での宣伝署名行動に取り組み、月までに署名1万人をめざすなど、運動をすすめています。

 誘致には長年、HTBに親しんできた近隣住民からも不安の声が上がっています。

 HTBから車で20分の佐世保市広田町に住む女性(65)は、HTBの年間パスポート会員です。「IRが来る予定の場所は、HTBの中心施設のホテルヨーロッパもあり、市民にとって憩いの場。親子連れも安心して遊べます。ここに不特定多数の人が出入りするようになるなんて、会員もやめようかと思っています」と憤ります。

 しかし、誘致に前のめりの県と市は4月8日、HTBとの間でHTB内の土地と建物fを候補地とすることで基本合意。事業推進のため県は今年度1億8千万円、市は1億4500万円の税金をつぎ込んでいます。

 「長崎県民ネット」は、朝長万左男・長崎原爆病院名誉院長、深澤奨・活水学院理事長、神ア正弘・真宗大谷派法生寺前住職など、県内の幅広い分野から思想・信条の違いを超えた人たちが呼びかけ人となっています。結成時から新たに呼びかけ人が加わり現在は26人です。

 6月には、統一地方選で初当選した日本共産党の小田徳顕佐世保市議が、初めての一般質問で朝長則男佐世保市長に対し、カジノ誘致中止を強く求めました。小田市議は「市は根拠のあいまいな数字を使い経済効果や雇用創出を語り、市民をあおっている。数字の根拠をただし、広く市民に知らせてカジノを中止に追い込みたい」と意気込んでいます。