要請文は、ダム予定地で生活を続ける約50人の住民を強制的に排除してまで進めるダム建設は「極めて深刻な人権侵害だ」と指摘。ダム事業の見直しとともに、来年２月末日までに両団体との協議の場を設けることを要請しています。

　県河川課の浦瀬俊郎課長に要請書を手渡した堀江県議は「ダム事業ありきで話し合うのではなく、石木ダムが必要かどうか協議する場を持ってほしいと訴えている。知事にきちんと伝え検討してほしい」と求めました。

　浦瀬課長は「同ダムは最優先すべき事業であり、協議の場を持つことについては対応しかねる」と答えました。

　同日、両団体の15人は、佐世保市役所でもダム事業の見直しを求め、田中英隆副市長に要請書を提出。日本共産党の小田徳顕佐世保市議らが参加しました。

　これに先立つ24日には、両団体メンバーが、国土交通省九州地方整備局に同ダム建設の事業認定見直しを求め、議員連盟代表の城後光波佐見町議が要請書を提出しました。日本共産党の真島省三前衆院議員が同席しました。