２０１７年に発表された環境省の評価委員会報告書は、国が諫早湾干拓と有明海異変について、因果関係はないと主張する根拠となったものです。

　漁業者側弁護士は、報告書の図表を示しながら、これを読めば諫早湾干拓によって潮流の変化が起こり、貧酸素水塊や赤潮の発生件数が増大。漁業被害につながったと考えられるのではないかと尋問。根木氏は「そのことについては、報告書の本文の記載で確認してほしい」と述べるにとどめました。

　尋問終了後、馬奈木昭雄弁護団長は「報告書は干拓によって漁業被害が起こったことを認めている。再生への道は開門しかないことをあらためて確認した」と語りました。