日本共産党長崎県委員会は14日、水源地域指定中止の申し入れを中村法道知事宛てに行いました。堀江ひとみ県議、岩永千秋・参院長崎選挙区候補、小田のりあき佐世保市議候補が県庁を訪れ、石木ダム事業をさらにすすめる手続きは断じて容認できないと中止を求めました。

　堀江県議は「石木ダムは36年前にダム指定されたが、地元住民の反対の姿勢はいまだ変わっていない。さらに反対の声は川原（こうばる）から全国に広がっている。県民の反対の声を無視して手続きをすすめるのか」と追及。「地元住民がいなくなったという前提での水源地域指定の手続きは容認できない」と強く求めました。

　小田氏は「水源地域指定によって佐世保市の負担額が３５３億円からさらに増えるではないか」と指摘。岩永氏は「ダムが洪水を防ぐという考えは間違いだという知見も広がっているが検討はしていないのか」と質問。県土木部の天野俊男次長は「間違いだとは思わない。治水上もダムは必要」だと答えました。

　県は裁判の原告であるとの理由で、安江あや子県議候補らの出席を拒むという不当な態度をとりました。