堀江県議は27日から始まる県議会の一般質問で、消費税10％引き上げによる県民生活への影響、カジノ誘致の影響をどのように考えているのかなど知事の政治姿勢を厳しく問うていきたいと話しました。

　長崎市議会も27日に開会。議案については、原爆資料館、平和会館、歴史民俗資料館への指定管理者制度導入の条例案が提案されているとして「平和問題や被爆の実相など市の責任で担うべきところを民間に委託していいのか。市の姿勢が問われている」と提起しました。

　この問題について、「核兵器をなくすために被爆の実相を世界に広げることが人類の課題と言われているにもかかわらず、長崎市の原点でもある施設を投げ捨てるのか」「市の直営でやってほしい。海外からやってくる人たちに原爆について正しく理解してもらう大切な施設だ」などの意見が相次ぎました。

　市議団は「効率化と市は言うが、原爆の実相を発信し続けることが大切。そこに働く人の雇用も守らないといけない。議会で問いただしたい」と語りました。