来年１月28日には、潮受け堤防閉め切りによる有明海の環境変化についての調査を続けている熊本県立大学・堤裕明教授と熊本保健科学大学・��橋徹教授が原告証人として出廷。３月には、国が諫早湾干拓と有明海異変には因果関係はないと主張する根拠となった環境省の「有明海・八代海等総合調査評価委員会報告書」を取りまとめた国の責任者の尋問が実施されます。漁業者４人への原告本人尋問は５月に決まりました。

　この日は、干拓農地に入植する農業生産法人２社が国や県などに損害賠償と排水門の開門を求めた訴訟の口頭弁論もありました。

　裁判後の報告集会で、「よみがえれ！有明訴訟」の岩井三樹事務局長が今年のノリ養殖の状況について発言。熊本県の荒尾市では例年１枚20円近くなるノリが10円にしかならず「みんながっかりしている」と述べ、長崎県や佐賀県でも厳しい状況があると報告しました。