「しんぶん赤旗」2018/10/27
「長崎被爆地域拡大協議会」が市と意見交換 
差別せずに認めてほしい
 爆心地から12`以内で被爆しながら、被爆者として認められない「被爆体験者」でつくる「長崎被爆地域拡大協議会」(峰松巳会長)は25日、長崎市役所で市の担当者と意見交換しました。日本共産党の内田隆英市議が同席しました。

 長崎市と市議会で構成する長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会(原援協)は6月、厚生労働省に対し「被爆体験者の救済や被爆体験者支援事業の充実」などを要望。その詳細を市原爆被爆対策部の中川正仁部長が報告しました。

 被爆体験者が長年強く求めていた、受給者証の自動更新(現在は3年に1回)について厚労省は「手続きが負担になっていることは理解している。どのようなことができるか市と相談していきたい」と回答したと報告。しかし、国が支援する疾病の拡充や被爆地域の拡大、受給者証の交付を受けていた者が県外に転出した場合の受給証の継続使用などについては拒否したと語りました。

 拡大協議会の山本誠一事務局長(83)は「被爆者は地球上どこにいても被爆者。住民票を子どものいる県外に移したとたんに受給できなくなるなんて人道的にも問題」と指摘。伊王島で被爆した佐藤郁雄さん(83)は「小学生の時は軍の命令で奉仕活動をさせられ、戦争で被爆者になったのに被爆は認めないなんて許されない。国は差別せずに認めてほしい」と怒りをぶつけました。