１日目は長崎の被爆者や医師らが発言。９歳の時に被爆した長崎被災協の田中重光会長は、被爆体験と自らの孫が生後３日で亡くなった様子を語りました。何世代にも及ぶ放射能への不安を口にし「日本政府は核兵器廃絶の先頭に立ってほしい」と力を込めました。

　長崎県保険医協会の本田孝也会長は、戦後アメリカが残留放射能の調査をした最終報告書を詳細に解読し、長崎全域の残留放射線の分布を明らかにしたと報告。「南北約12�`、東西約７�`を被爆地域とする国の制度に矛盾があることがはっきりした」と語りました。

　２日目は「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の共同設立者で医師のティルマン・ラフ氏と日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長、長崎大学核兵器廃絶センターの中村桂子准教授の３氏が講演しました。

　ラフ氏は、核兵器禁止条約は発効前から核保有国らに大きな影響をもたらしているとその重要性を指摘。条約成立に向け、医療人として運動を起こしていこうと呼びかけました。朝長氏は被爆者の後障害について解説。「原爆は73年後の今も被爆者を殺している」と語りました。中村氏は、北東アジアの非核兵器地帯の創設実現に向けて議論を進めていこうと訴えました。

　日本共産党の志位和夫委員長を始め、党の国会議員や他の野党の国会議員などから、メッセージが寄せられました。