会見したメンバーの代表が「新防衛大綱は、日本を再び戦争に導く危険性をはらんでおり到底容認できません」などとする声明を読み上げました。そして各団体の代表らが次々に発言しました。

　長崎被災協の田中重光会長は「日本政府は私たち被爆者を見捨てる一方で、軍事大国になろうとしている。新防衛大綱は到底認められない」と力を込めました。県平和センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は「日本が73年間戦争をせずにきたのも、平和憲法があったからこそ。新防衛大綱は戦争への道を開くものだ」と厳しく批判しました。

　女の平和ｉｎ長崎の井形和子さんは「紛争は武力で解決してはならない。戦時中の予算の８割は軍事費に使われ、国民は苦しい思いをした。２度と戦争する国にしてはならない」と、平和への思いを語りました。

　他の代表らも「軍事大国化すれば、福祉やくらしの予算が削られ、国民の生活が潰されることになる」など、それぞれの思いを語りました。

　この抗議声明文は安倍晋三総理大臣と、岩屋毅防衛大臣に送付されました。