２０１５年以来２回目の調査。西日本豪雨災害でダムの大量放流により被害が拡大した問題などを受け実施されました。日本共産党の山添拓参院議員、立憲民主党から初鹿明博大河原雅子、松平浩一各衆院議員が参加。共産党の久保田和恵川棚町議も同行しました。

　地元地権者の岩下和雄さん（７１）の案内で川棚川の河口から中流域、ダム建設予定地を視察。河口付近では川面から数十�aのところに住宅が立ち並び、水深も浅く大雨が降れば浸水する状況。「県はなぜ整備しないのか」との問いに岩下さんは「わざとやろうとしない。整備をしてしまえばダムは必要なくなるから」と答えました。

　懇談では地元住民から「水没予定地には13世帯約60人が生活している。13世帯を水没させてまで強制収用するような所は全国にない。ぜひ国をただしてほしい」などの声が上がりました。

　山添議員は、ダム放流により氾濫した愛媛県肱川を例に、ダムが洪水を防ぐという考えは間違いだと指摘。「河川整備は放置し、ダム建設だけは何がなんでもすすめる県の姿勢は、民主主義の国では許されない。党派を超えて必ずこれを食い止めていくためにがんばりたい」と語りました。