日本共産党長崎県委員会と南部地区委員会は４日、長崎市役所前で新春宣伝を行いました。

　県知事選挙（18日告示、２月４日投票）に民主長崎県政をつくる会から立候補する、原口敏彦候補（無所属、日本共産党推薦）は昨年の核兵器禁止条約の採択や、「ＩＣＡＮ」のノーベル平和賞受賞にふれ「長崎、広島の被爆者の声が世界を動かした１年だった」と強調。その上で禁止条約に参加しない日本政府を厳しく批判し、「世界の多くの人々と力を合わせ、核兵器保有国や日本政府を追い詰める１年にしていこう」と呼びかけました。

　原口氏は中村知事が就任当初、全国38位だった県民所得が45位まで落ち込み、もう後がないと指摘。「大型公共事業優先の県政から暮らし、福祉、子育てを応援し、一人ひとりの声が生きる県政に」と訴えました。

　堀江ひとみ県議は「中村県政は新幹線建設には２００億円つぎ込みながら、子ども医療費助成には８億円しか出していない。みなさんの税金を暮らしや福祉に使い、県政の中身を大きく変えていく。原口候補を新たな知事にするために全力を尽くしていきたい」と決意を語りました。

　内田隆英、中西敦信両長崎市議も日本共産党の躍進を訴えました。