長崎市議会は14日の本会議で、全会派提案による「国に対し核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」を、全会一致で可決しました。

　意見書では禁止条約前文でヒバクシャに言及、「締約国に核兵器の開発、実験、製造などだけでなく、核兵器による威嚇も禁じており画期的」と指摘。「ヒバクシャ国際署名」についてもふれ、長崎市長と議長も署名に賛同していることを紹介しています。

　「我が国には、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡しを務めると、みずから明言したとおりの行動が求められる」とし、国は唯一の戦争被爆国として一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を行うよう強く求めています。

　意見書は、内閣総理大臣、外務大臣、衆参両院議長に送られます。

　長崎被災協の田中重光会長（77）は「日本政府は唯一の被爆国でありながら、今の日本国民の願いと相反することをしている。被爆地の長崎市議会が全会一致で意見書を採択したことは歓迎するし、喜ばしいことです」と語りました。