「しんぶん赤旗」2016/08/19
軽減特例 存続求める
長崎県 後期高齢者の請願提出

 16日長崎市で長崎県後期高齢者医療広域連合議会が開催され、全日本年金者組合長崎県本部(宮地昭委員長)から「後期高齢者の保険料軽減特例措置の存続を求める請願」が諫早市議会選出の西田京子議員(日本共産党)を紹介議員として出されました。

 西田議員は「後期高齢者医療制度では、本来の低所得者保険料軽減に加え、9割・8.5割などの『軽減特例』が行われ、対象者は865万人被保険者の55%に及んでおります。しかし政府はいわゆる骨太方針により、特例措置制度改革推進本部で軽減特例を『段階的に縮小』『来年度から原則的に本則に戻す』ことを示しました。これは低所得者に耐えがたい負担増を押し付け深刻な受診抑制を強いるものです。影響は長崎県だけで低所得者で94000人、被扶養者であった方で24000人と予測され、最も負担増となるのは被扶養者であった方で均等割額が10倍以上になる」と指摘し、請願を採択し軽減特例の存続を求める意見書を提出するよう賛成討論をしました。反対討論をした議員でさえ「請願の趣旨には賛同すべき」とし、選出議会にはかる時間がないなどの手続き上の問題を上げ請願は不採択とされたものの、請願の趣旨等を踏まえ、軽減特例の存続を求める議長の要望書を政府に提出することが決まりました。