「しんぶん赤旗」2016/02/06
住宅リフォーム継続
長崎市回答・党提出市民要求に
　日本共産党南部地区委員会は３日、昨年１０月に長崎市に提出していた市民要求への回答を田上富久市長から受け取りました。

　牧山隆地区委員長は「安倍政権の暴走に国民の怒りが大きくなっている。戦争法は廃止しなくてはいけない」とのべ、「長崎市が原爆平和祈念式典での被爆者の発言を被爆者５団体以外から選ぼうとしているが、安倍政権から圧力がかかっているのではないか」と疑問を投げかけ、被爆者の理解が得られないまま進めてはならないと求めました。

　田上市長は「圧力はかかっていない。これからも被爆者と話し合いを続けていく」と回答しました。

　担当部長から、日本共産党が要求していた政策について回答がのべられ、住宅リフォーム助成制度については２０１６年度も引きつづき実施することを明かにしました。

　市議団からは、ＢＳＬ―４（バイオセーフティレベル４）の設置は住民の理解が必要であり、計画は中止することや香焼保育所の民間移譲は、乱暴なやり方を改めることも求めました。政策回答の受け取りには、内田隆英、中西敦信、大石史生の市議団と、津村国弘元市議が参加しました。