「しんぶん赤旗」2015/10/21
石木ダム強制収用やめよ
不正常な事態国も認める
共産党長崎県委が要請
　長崎県と佐世保市が川棚町・石木川に建設を計画している石木ダムについて、日本共産党の長崎県委員会（山下満昭委員長）は２０日、人権無視の強制収用は絶対に行わないことなどを求める要望書を国土交通省や厚生労働省に手渡しました。

　要望は、ダムの事業認定告示を行った国交省と、佐世保市の水需要予測に「お墨付き」を与えた厚労省に対して、建設予定地で今も生活する１３世帯、約６０人の家屋と用地の強制収用を行うための裁決申請中止や、すでに収用した用地をただちに地権者に返還すること、事業認定告示の撤回などを要求しています。

　堀江ひとみ長崎県議と山下千秋佐世保市議は、「家の柱に体をくくりつけてでも故郷を手放さないと、地元住民は半世紀にもわたって抵抗している。こんなものが公共事業と呼べるのか」と批判。「基本的人権を定めた憲法こそが最高法規であり、土地収用法の行使はきわめて抑制的にすべきだ」と訴えました。

　仁比聡平参院議員が、「命がけの事態が続いているのは、住民の声に県知事が誠実に対応していないにもかかわらず、国が事業認定したからだ。今の事態が不正常だとは思わないのか」とただしたのに対し、国交省治水課の山本佳也課長補佐は「正常ではない」と答えました。

　要請には、赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三衆院議員や久保田和恵川棚町議、いせだ良子参院比例候補らも出席しました。