堀江県議と内田隆英、中西敦信、大石史生の３市議が、「世界遺産となった軍艦島整備のための基金を創設する予算が計上されており、10年間で6億円をめざしていること」など長崎市政の現状などを報告しました。

懇談の中では、「軍艦島基金につては、施設の維持管理は自治体のみでは無理がある。国もきちんと負担をするべき」「三菱造船所が分社化し規模縮小がすすめられている。地域経済に与える影響は大きい、県議会・市議会で取り上げてほしい」「国保税問題については、一般会計からの繰り入れを税の公平性からできないという市の言い分をどう打ち破るかが大事」「マイナンバー制度はどうみたら良いのか」など、多くの要望や意見が出されました。

県・市議団はは、「みなさんの意見を参考に9月議会で要求実現にがんばります」と表明しました。