カジノ「過大な予測で経済効果ない」
自治研が講演会開く
　長崎県地域・自治体研究所は２３日、「『地域循環型経済』とカジノ（ＩＲ）誘致　中小企業振興条例」をテーマに講演会を長崎市で開き、約３０人が参加しました。

　みやざき住民と自治研究所事務局長、宮崎大学教育文化学部教授の入谷貴夫氏が講演。長崎県経済の課題として「内発的発展運動」が必要と強調し、カジノ誘致と道州制の問題点を語りました。中村法道長崎県知事の「カジノは経済効果があるが、問題もある」という認識が誤りであることを指摘し、集客が現在の２・７倍の５００万人、売り上げの７３％がカジノという予測を「果たしてリアリティがあるものなのか。ハウステンボスの収支を分析してみれば、いかに過大な予測であるか分かる。経済効果はない」とのべました。入谷氏は「地域から日本経済を創造する」ことを強調し、「『地域循環型経済』がアベノミクスに代わるものと言える」と話しました。

　日本共産党の宮田真美・大村市議も参加しました。