「しんぶん赤旗」2014/10/09
党長崎県委が政府交渉
石木ダム建設撤回など要求
　日本共産党長崎県委員会は７、８の両日、東京で政府交渉を行い、９省庁に対し、県民の切実な要求実現を迫りました。堀江ひとみ県議を団長に地方議員、長崎市議候補など１０人が参加。赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。

　国交省では、県が強制収用を強行しようとしている石木ダム建設問題について、事業認定告示の撤回を求めました。堀江県議は「ダムの必要性はない。半世紀にわたり住民は反対している。全国ではじめて住宅や田畑を強制的にとりあげようとしている」とのべ、前代未聞の事態と批判しました。

　「長崎県の事業」と繰り返す担当者に対し、仁比議員は「国もお金をだし、一つひとつの手続きで国が関わっていないとは言えない。この事態を受け止めるべきだ」とただしました。

　松浦市での場外舟券売り場設置計画では、地元町内会が反対決議をあげていることを指摘し、許可しないよう要求。国交省担当者は「反対決議をあげていれば要件が整っておらず、許可申請はできない」と回答しました。

　原子力規制庁には、佐世保港入り口の西海市（寄船、横瀬地区）への米原子力艦船の寄港に伴う放射線量のモニタリングポストを設置するよう要請。担当者は「関係者と話し合いを進めていきたい」と述べ、前向きな姿勢を示しました。