「しんぶん赤旗」2014/05/24
長崎県の差別待遇提訴
元臨時職員　社会保険加入させず
報道陣に記者会見を行う県人事課などの職員ら
＝２２日、県庁
　長崎県庁で６年７カ月継続して勤務した４０代の女性が、実質的に正規職員と同じ働き方をしていたのに社会保険に加入できなかったとして、県に退職手当や損害賠償など約４２０万円を求める訴えを１６日付で長崎地裁に起こしました。２２日、県は記者会見を行いました。

　女性は２００６年〜１３年に臨時職員として採用された期間、２週間から１カ月の間隔で計６７回も、県の外郭３団体に変わりながら仕事をしました。その間、社会保険に加入できないなどの差別待遇がなされたことが問題となっています。女性は上司に社会保険加入について相談しましたが、「予算がない」と断られました。

　県の要綱では、臨時職員は、２カ月以内で勤務日数は２５日以内の雇用期間であることが定められています。健康保険法や厚生年金法は２カ月以内の雇用には適用されません。

　記者会見で、県は、報道陣から他の事例の可能性も追及されましたが、回答できませんでした。違法性についてもまったく回答できず、県は「見直すべきところは見直す」とのべるにとどまりました。