「しんぶん赤旗」2014/04/16
国は直ちに諫早開門を
堤防閉め切り１７年　党長崎県委が声明
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　１９９７年４月１４日の国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）堤防閉め切りから１７年に際し、日本共産党長崎県委員会は１４日、国にただちに開門するよう求める声明を発表しました。

　声明では、２０１３年１２月２０日までに、潮受け堤防排水門の開放を命じた福岡高裁確定判決（１０年１２月２０日確定）を国がサボタージュし続け、履行しない憲政史上前代未聞の異常事態になっていると強調。佐賀地裁が１１日、２カ月以内の開門とそれを守らない場合、制裁金の支払いを命じている現状を示し、国の抗告に強く抗議するとともに、国に「開門に向けた準備工事をただちに実施し、一日も早い開門調査を行うべき」と求めています。

　また、長崎地裁の開門差し止め仮処分決定（１３年１１月１２日）は、国が「漁業被害に言及しない」ためであると強調。開門反対の姿勢を続ける長崎県に対しても、態度を改め、「干拓農業と漁業、防災がともに成り立つ開門」をめざすよう、呼びかけています。

　堤防閉め切りによる有明海異変を「歴史上稀（まれ）に見る環境破壊」と指摘。「漁業被害は極限状態まできている」とのべ、「市・県・国会とも唯一開門（要求）を貫く日本共産党は、多くの県民と力を合わせて、全力を尽くす決意」としています。