オスプレイの大村への訓練移転に反対
　市民団体が県知事に申し入れ

　3月28日、長崎県自治体労働組合連合をはじめとする県内9団体12人が、長崎県知事に対して「米軍オスプレイの訓練移転反対を求める要望書」を提出しました。

　中村知事は昨年暮れ、政府が大村市へのオスプレイ訓練移転を検討しているとの報道に対し、定例記者会見で「オスプレイは、海外では急患搬送に活用されている。オスプレイが来ることがいけないという判断に直ちに結びつくわけではない」と発言。県民の中に不安が広がっていました。

　県自治労連の渕上剛幸執行委員は、「オスプレイは、日本の航空法にも違反するきわめて危険な欠陥機であり、知事の発言は県民の安全を守るという認識を欠いた問題発言である」と指摘しました。

　新婦人大村支部の東よね子さんは、「あの報道にはびっくりした。不安に思っている住民は大勢いる。知事が絶対にオスプレイ来させない、というはっきりした態度をとってほしい」と県民の不安を払拭する見解を求めました。

　吉田慎一危機管理課長は、「大村へのオスプレイ配備については確認されていない。現時点では仮定の話なので軽々には言えない。知事の政治判断になる。みなさんの意見は要望として受け止め、知事にも伝える」と回答しました。