カジノ誘致は白紙に戻せ
　長崎県民医連が知事に申し入れ

　長崎県の中村法道知事は、３月４日県議会において、カジノ施設誘致を表明、「長崎県・佐世保市ＩＲ（統合型リゾート）推進協議会」を設置し、知事自ら会長に就任しました。
　長崎県民主医療機関連合会（平野友久会長）は３月２６日、長崎県知事に対して、「カジノ施設誘致からの撤退」を求めて申し入れを行いました。

　山口喜久雄事務局長は、「厚労省の推計では、日本でのギャンブル依存症患者は５００万人となっている。その対策が求められている矢先に、カジノ誘致など許されない」と述べました。

　また、県の専門家会議にギャンブル依存症の専門家が配置されていないことに対して、「カジノ誘致にはデメリットや懸念されることがあるといいながら、その重大さを認識していない。自治体として検証もなしに突っ走っていいのか」と県の無責任な態度を批判。
　「２月の知事選挙では「カジノ施設誘致」について何ひとつ語らず、いきなり推進の方針を掲げるなど県民不在である。カジノ誘致は白紙に戻すべきである」と指摘しました。

　廣田義美政策企画課長は、「国の法制化の動きを見極めながら、国に対して万全な対策を要望していく。今回の要望の主旨をふまえ対応する」と答えました。