「しんぶん赤旗」2014/02/08
国民保護計画
長崎市に策定強要
被爆地域拡大協議会、県ただす
　長崎被爆地域拡大協議会の峰松巳会長ら９人は６日、県が長崎市に強要した「国民保護計画」の策定撤回を求めて申し入れました。

　国が地方自治体に策定を求めている「国民保護計画」に、長崎市は「核攻撃の被害想定」の削除を求めて策定をしないできました。しかし、田中桂之助副知事が、田上富久市長に「核被害想定項目」を棚上げにしたまま「長崎市国民保護計画」を策定するよう、提出を強要。同協議会は、１月３１日に長崎市に撤回するよう、申し入れていました。

　県への申し入れでは、協議会の「提出強要は、国からの強い要請があったのか」との質問に、県は「長崎市との協議が整い、今の時期になった。東シナ海の問題、中国・韓国の防空識別問題、北朝鮮のミサイル問題などがあり、住民を保護する必要が迫っている」と回答。協議会は「武力衝突が起こらないよう、外交努力をするのが先だ」と指摘し、長崎市への強要はやめるよう、強く求めました。