「しんぶん赤旗」2014/02/03
「国民保護計画」撤回を
長崎被爆地域拡大協議会　長崎市に要請
　長崎被爆地域拡大協議会（峰松巳会長）は１月３１日、長崎市に対し、策定した「国民保護計画」を撤回するよう申し入れました。

　長崎市はこれまで、国が地方自治体に策定を求めている「国民保護計画」の中に「核攻撃の被害想定」があることから、その削除を求め、計画の策定をしないできました。田中桂之助副知事が田上富久市長に対し、「核被害想定項目」を棚上げにしたまま「長崎市国民保護計画」を策定するよう強く求め、市が「保護計画」を策定したものです。

　峰会長らは、原爆被害の実態を訴え、「長崎市国民保護法計画」の策定に反対を表明。「これまて７年間、核攻撃の国の指針に反対していたのに、なぜ今、県の要請に応じたのか。市長が国に改めて『核攻撃の被害想定項目』の削除こそ求めるべき」と迫りました。

　応対した防災危機管理監は、国の核兵器攻撃の被害想定の指針は変わっていないことをのべた上で「長崎市の立場は変わっていない」と応じました。峰氏らは、「秘密保護法などで暴走する政府が、国民保護計画を策定していない長崎市に圧力をかけているのではないか」とのべ、「長崎市民平和憲章」「長崎平和宣言」に基づき、策定の撤回を強く求めました。