「しんぶん赤旗」2014/01/08
長崎県知事選１６日告示
原口敏彦候補に聞く
大型開発中心やめ三つの転換
所得・雇用増■いのち・子育て最優先■憲法生かす
　長崎県知事選が１６日告示（２月２日投票）されます。日本共産党の原口敏彦候補（５２）＝県書記長＝、自民・公明の推薦と民主・社民の自主的応援を受けて再選を狙う中村法道知事（６３）との一騎打ちです。日本共産党対「オール与党」の対決構図が際立つ選挙戦に臨む原口候補に決意を聞きました。

　中村県政は、不要不急の大型公共事業のムダ遣いが突出し、国・自民党いいなり、ゼネコンおもてなし県政です。「オール与党」でムダ遣いに賛成しており、一貫して反対しているのは日本共産党だけです。

　長崎「新幹線」の総事業費は５０００億円。所要時間を１分短縮するのに１７８億円もかかります。費用対効果が薄く、県民の多くが反対しています。

　東彼杵（ひがしそのぎ）郡川棚（かわたな）町・石木川に２８５億円をかけ建設予定の石木ダムでは、現知事は１３世帯約６０人の住む土地の強制収用も辞さない構えです。年々人口が減っている佐世保市の水不足対策を名目としており、水需要の過大予測に県民から批判が集まっています。

　諫早湾干拓問題で現知事は、福岡高裁が開門を命じた確定判決（２０１０年１２月）を守らなくてもいいという立場です。いたずらに対立をあおり、深刻な漁業被害を認めない姿勢は絶対に許せません。

　県庁舎を長崎駅周辺の「埋立地」に新築移転する計画には、県民の批判が根強いです。計画自体を白紙に戻すべきです。

　私は、大型開発中心の県政を「県民が主人公」の新しい県政へ切り替える三つの転換の公約を掲げています。

　第一に、「県民の所得と雇用を増やす県政へ」の転換です。１人当たりの県民所得は２２９万７０００円（２０１０年度）で、全国平均２８７万７０００円を大幅に下回る全国最低クラスです。月総実労働時間は１７０・７時間で全国平均１６３・５時間より長い労働時間となっています。内部留保の一部を自社労働者の賃上げに回すように、大企業や経済団体に知事として足を運び、要請します。住宅リフォーム助成の拡充、不足する保育所や特別養護老人ホームの建設など、生活に密着した公共事業に切り替え、仕事と雇用を増やします。

　第二は「いのち・子育て最優先の県政へ」です。介護保険料５４２１円は九州一高く、２８都府県で実施している市町村国保への県独自の補助はゼロ。特養ホームの待機者も５３２０人に増えています。ここにこそ、税金を充てるべきです。

　第三が「国にものを言い、憲法をいかす県政へ」の転換です。現知事は、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、原発再稼働、秘密保護法強行など国民の願いに逆らう安倍自公政権の暴走政治に「ノー」と言えません。「消費税増税の４月からの実施は中止を」「ＴＰＰ交渉は撤退を」と求め、国の悪政持ち込みを許さないために全力を尽くします。被爆地ナガサキの心を貫き、すべての被爆者救済を国に求め、憲法９条を守る首長の会や脱原発首長の会への参加などを進めます。