「しんぶん赤旗」2013/12/24
まるで人権侵害法
秘密保護法撤廃シンポ
　憲法改悪阻止長崎県共同センターは２３日、緊急シンポジウム「これからどうする？秘密保護法」を長崎市で開きました。約１００人が参加。

　県弁護士会の森永正之副会長、長崎大学の冨塚明准教授、長崎新聞社の高橋信雄特別論説委員をパネリストに秘密保護法撤廃をめざすたたかいを議論しました。

　森永氏は「国家の重要な情報は公開が原則。秘密保護法は憲法を法律で変えようとしている」と話しました。

　冨塚氏は、日米の違いにふれ、米国では市民からの秘密解除請求が可能として「米国は自由と民主主義の点で大問題である日本の秘密保護法を懸念している」と指摘しました。

　高橋氏は「国民主権と国民の『知る権利』は一体。秘密保護法は『人権侵害法』と呼ぶべきで、国民の知る権利を奪う」と批判。「秘密保護法とたたかわないと民主主義社会は成り立たない」と決意をのべました。

　会場から、長与町議会で秘密保護法撤廃の意見書が成立した運動が紹介され、「身近な問題として伝えていこう。大多数の声が集まれば、撤廃できる」と発言がありました。