「しんぶん赤旗」2013/11/12
石木ダム　事業認定の撤回を
日本共産党長崎県委員会が政府交渉
　半世紀にわたり反対運動が続いている長崎県の石木ダム事業について、強制収用に道を開く建設事業認定を国が告示したことを受けて、日本共産党長崎県委員会は１１日、事業認定撤回を求めて政府交渉を行いました。

　県は当初、ダム建設の目的に旧佐世保市の水道重要の不足をあげていましたが、同市の水需要が年々低下するなか、合併した新佐世保市の安定供給や大量の工業用水の確保など新たな建設理由を持ち出しています。

　日本共産党の山下千秋佐世保市議は「当初の予測がいかに不当なものであったかを表している」と批判。建設予定地に住んでいる１３世帯６０人の生活が失われるにもかかわらず「公共性・公益性のある事業」と言えるのかと迫りました。堀江ひとみ長崎県議は「５０年反対してきた人たちが同意していない」とのべ、政治の判断で土地を取り上げないよう求めました。

　県は「地縁血縁を通じて地権者との交渉に全力をあげる」としていました。同席した仁比聡平参院議員は「こうしたやり方自体、事業への理解が地元で得られていないからだ」と強調しました。

　国交省と厚労省の担当者は、利水の妥当性の再評価や事業認定の根拠について、疑問が出されたらやり直す可能性もあるとの見解を示しました。