「しんぶん赤旗」2013/04/24
石木ダム計画「県申請却下を」
共産党長崎県委ら国に
 日本共産党長崎県委員会と住民団体は22日、水没予定地の全住民が反対する長崎県の石木ダム建設計画について、県の申請を認めないよう国土交通省と厚生労働省に要請しました。赤嶺政賢衆院議員が同席。日本共産党の原口敏彦書記長(参院選長崎選挙区予定候補)が参加しました。

 同ダムは計画から50年以上にわたり、予定地の東彼杵郡川棚町の住民の根強い反対で、未着工のままです。

 ところが長崎県は2009年11月、国交省九州地方整備局に事業認定を申請。民主党政権によるダム検証で事業の再評価が行われましたが、12年6月に事業継続を妥当とする結果が発表さえました。今年3月には予定地の強制収用に道を開く公聴会が行われています。

 要請に参加した石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄代表は「事業が認可されると強制収用が間近に迫ってくる。川原(こうばる)地区13世帯の生活する場が強制収用されるという前例のない事態になる。県の申請を却下してほしい」と強調しました。

 山下千秋党佐世保市議は、国交省が事業継続を認めた際に、県に「地域の方々の理解が得られるよう努力すること」と指導したことを指摘。「指導に従ってこなかった県の土地収用にむけた手続きを国は追認すべきでない」とのべました。

 赤嶺氏は、県が「6月中に認定の告示が行われる」と住民に説明していることについて、「ダム建設が決まったことのように宣伝するものだ。住民の理解を得ようとする姿勢ではない」と追及。国交省の担当者は「事実でないことを言うのはよくない。県に確認したい」と回答しました。