「しんぶん赤旗」2013/04/07
	福祉・環境保健・教育は増加 一方で不要不急の「四大公共事業」も
	長崎県の２０１３年度一般会計当初予算規模は前年度比２・７％減の約６８１２億円です。２月補正予算と合わせると約７１４０億円で、前年度比１・９％増となります。 　県税収入は９７０億１８００万円で、前年比０・３％減。地方交付税は２１８７億円で前年比１・４％減。交付税と臨時財政対策債は２６３５億円で対前年比１・７％減となっています。歳出に対する歳入の財源不足は２３０億３８００万円で、基金の取り崩しで対応しています。 　　　　　　　　■……■ 　中村法道県政の新年度生活関連予算は県予算全体の４１・２％を占め、金子原二郎前県政１期目の３３・３％と比較すると７・９ポイント増となっており、福祉・環境保健・教育予算が増えています。乳幼児医療費助成事業の窓口負担解消に７億６３６０万円。県内公立・私立高校に就職指導専門員を配置するキャリアサポート事業など雇用関連２２億３５４４万円。２月に起きた長崎市東山手のグループホーム火災を教訓に県内１５施設にスプリンクラーを設置する予算１億８２５１万円。７５歳以上の中度障害者を対象に追加することとなった障害者福祉医療費助成事業１３億２１２３万円などがあります。 　新たな試みでは、市町が実施している住宅リフォーム助成制度に上乗せすることが可能な県住宅性能向上リフォーム支援事業に３億円を計上。工事対象に制限はあるものの、県による支援の第一歩となるものです。 　年々、減少が続く公共事業費は２０１２年２月補正３１１億円、２０１３年当初予算８１８億円と計約１１２９億円を確保しました。これは、８年前の２００５年当初予算の公共事業費を上回る規模です。 　長崎県には不要不急の「４大大型公共事業」があります。費用対効果が薄く、反対の声が根強い長崎「新幹線」建設事業に６３億５５９万円。利水・治水効果がなく、不要とされる石木ダム建設事業に１６億４５００万円。県庁舎を長崎駅周辺の「埋め立て地」に新築移転する計画関連では６億２４８６万円。諫早湾干拓事業にも３２億３０２７万円もの県費が注ぎ込まれています。 　　　　　　　　■……■ 　大型公共事業以外にも、小学校５年生と中学２年生を対象に県独自で学力調査を実施する長崎県学力調査実施事業約６００万円など、必要性が疑問視される事業もあります。 　県債残高は１兆２３３６億円で、県民１人当たりの借金は８６万２０００円です。前年度予算に比べ１万円増となっています。
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