「しんぶん赤旗」2012/1/20
新幹線問題で長崎県が回答
　「県民の会」質問

　　「長崎『新幹線』の建設中止を求める県民の会」が、昨年１２月２８日に長崎「新幹線」の懸念事項について県の見解を求めていたことに対し、このほど回答がありました。

　県は「整備新幹線は国の事業」とし、財源問題や費用対効果への責任を回避した上で、「費用対効果は１．１で収支採算性はあり、財源の見通しも立っている」と回答。

　開発のめどが立たないフリーゲージトレイン（ＦＧＴ＝軌間可変電車）の安全性では「国は耐久性、保全性、経済性について検証を行い、２０１３年度までに開発の結論を出すとされている」と答えました。

　「県民の会」の中里研哉事務局長は、回答にある「長崎市の人口は、２５年後に２２・２％減となるので、交流人口によって新幹線利用者を増やす」の部分に懸念を示し、「『新幹線』利用者は県民ではなく、県外の人ということ。建設費用による県民の税負担は、人口減で一人当たりの負担増となり、将来の世代に高い負担を強いることになる」とのべました。