「しんぶん赤旗」2012/08/24
中小業者の営業の後押しに
佐世保市　住宅リフォーム助成

　長崎県佐世保市の「住宅リフォーム緊急支援事業」（リフォーム助成制度）は、２０万円以上の増改築・リフォーム工事を市内業者に発注すると、工事費の１０％（上限１０万円）を助成します。

　「リフォーム制度関連では、多い時では１日で、１０〜１５人の方が補助申請の受け付けにいらっしゃいます」

　こう語るのは市産業振興課でリフォーム助成事業を担当する古川剛主任主事です。

　同課によると、７月末までに、昨年度同時期の１・３倍を超える７８５件の申請があり、６３４６万円の補助金交付が決定しています。すでに今年度予算（１億１７６０万円）の５割を超えました。市は新たに専属の職員を配置して対応しています。

　制度の利用が広がった背景には、佐世保民主商工会の取り組みがありました。

　佐世保民商は、市に対し「業者の仕事確保と市民の住環境整備につながる」と助成制度の実現を繰り返し要求。２０１０年の１２月議会で日本共産党の山下千秋市議が実現を迫り、昨年４月から実現させました。制度が実施（当初予算約４２００万円）されたのちも、民商や山下市議は、予算の追加、提出書類などの申請手続きの簡素化、対象となる工事の拡大などを繰り返し市に要請。予算の追加を実現してきました。

　この制度は、１年限定の制度でした。民商は市に制度の継続・拡充を求め、山下市議も「市民の住環境整備につながり、工事額は補助金額の１４・７倍に上るなど、市内中小業者にも仕事が行き渡っている。これこそが税金の生きた使い方だ」と継続を訴えました。

　業者や山下市議の要求で、制度の延長が決定。予算額も昨年度当初予算の２・８倍に増えました。また、昨年度に補助金を受けた市民も、別の工事であれば今年度も改めて申請できる仕組みです。

　制度は、中小業者にとって営業の後押しになっています。

　工務店を営む中尾浩幸さん（４７）は、独自のチラシをつくり、お客さんに制度の利用を勧めています。「１０％の補助はお客さんには大きい。『補助制度をぜひ活用を』と訴えることで営業の切り口になっています」と言います。

　「昨年度末に制度を利用したお客さんが『今度は屋根の工事も』と言っています」と語る中尾さん。「制度を来年度以降も継続し、補助対象を広げるなどさらに充実させてほしい」と話しました。