多分野に多大な影響及ぶＴＰＰ
党県委委員会でも反対宣伝

　日本共産党長崎県委員会は２０日、ＴＰＰ反対の主張を訴える宣伝に長崎市内４カ所で取り組みました。

　山下満昭委員長はまず、６月２日に小池晃党政策委員長を招き行う、日本共産党演説会を紹介。多くの参加を呼びかけました。

　山下氏は、ＴＰＰで日本の食料自給率は１３％に落ち込むと紹介。「農業を守れ」と訴えました。さらに、「国民皆保険制度の崩壊につながる」と医療の分野にも多大な影響が及ぶことに言及。「日本共産党はＴＰＰに反対します」と訴えました。

　宣伝中、市民らが手を振り激励。同日、各地区でも宣伝に取り組み、ＴＰＰ反対を呼びかけました。