「しんぶん赤旗」2012/03/30
長崎市
リフォーム助成歓迎の声広がる

申請2202件 経済効果15倍
手続き煩雑 改善要望も

 長崎市が住宅リフォーム助成制度「ながさき住みよ家(か)リフォーム補助」を始めて1年がたちました。助成によってリフォーム工事が増加し市民も建設関係業者も歓迎、より良い制度にとの意見が寄せられています。
(長崎県・村ア利幸)


 長崎市の住宅リフォーム助成制度は昨年2月1日、スタートしました。予算総額は2億1950万円。工事費の10%、最大10万円までを補助する制度です。日本共産党市議団が議会質問で取り上げ続け、2010年12月議会で創設が決まりました。

 昨年度の申請が締め切られた今年2月1日現在、申請2202件、申請額1億7759万円で、リフォーム工事総額は27億1216万円。直接的経済効果は15・3倍にもなります。

 市の調べによると、市内でリフォーム工事は6割超増加、依頼者の7割が「助成があったからリフォームをした」と回答しています。日本共産党南部地区委員会(牧山隆委員長)が2月17日に長崎市と予算要望をめぐって意見交換をした際に市側は「経済の発展に一定の効果があり、来年度以降も継続していきたい」と明言しました。

 リフォーム助成実施で地元業者の表情も明るくなりました。建築業の坂口芳春さん(55)は「助成制度が始まって以降、リフォーム工事の依頼が増えました。今は新築の工事依頼がまったくないので、リフォームの仕事が増えるのは助かります」と言います。

 注文もあります。坂口さんは「依頼する方は急いでリフォームをしてもらいたいと思っているのですが、書類の手続きが煩雑です。もっとスムーズにできるようにしてほしいですね」と改善点を指摘します。「現在の制度では、シロアリ対策工事が助成対象外です。助成も現在の最大10万円から上げてほしい。もっと使いやすい制度にしてほしいですね」と市への要望を語りました。

 工事を依頼した47歳の男性は「非常にいい制度です。リフォームをするときの大きな後押しになりますね」と話します。男性は、市民からの意見として「若い世代はインターネット等で助成制度のあるなしやその詳細を調べることができますが、パソコンを使えない高齢者は情報が得られず、助成制度の存在自体知らない人も多くいるはずです。市は知らないことで市民が損をしないよう、もっと広く知らせていくべきです」と語りました。