「原爆も原発も人災」　 被爆者団体と共産党県委が懇談 　　日本共産党長崎県委員会の山下満昭県委員長は24日、長崎県被爆者友の会友愛会と長崎県被爆者手帳友の会を訪問し、共産党の提案「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格導入を」を手渡し、懇談しました。 　「友愛会」の中島正徳会長は、「私は原発で家族7人を殺されました」と自らの被爆体験から切り出しました。そして、「原爆はアメリカの政治的思惑からの、原発は安全を怠った、共に人災ですよ」と厳しく指摘しました。 　さらに、「原発はダメだというのが基本的立場だ」として、この間、被爆五団体で九州電力にプルサーマルの中止を求めて、交渉してきた活動などを紹介しました。 　今回の福島原発の事故については、「日本政府は、スリーマイルからも、チェルノブイリからも何ら真剣に学ぼうとしなかった。それで『想定外』とはとんでもない」と、歴代政府の姿勢を批判しました。 　また、「原子力発電を計画的に止めるために、超党派で力を合わせて欲しい」と、要望しました。 　山下氏は、原発の危険を一貫して告発してきた共産党の活動を紹介しました。22日に長崎県南島原市と長与町の議会で可決した原発徹底の意見書を示し、議会における共産党のとり組みを紹介しました。