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防災と福祉の長崎県を日本共産党とともに 中田晋介元県議の街頭から訴え 4月1日、長崎市内で行った、中田晋介元県議の街頭演説の要旨を紹介します。 |
ご町内のみなさん、こんにちは。私、元県会議員の中田晋介から日本共産党へのご支持のお願いにあがりました。しばらくのご協力よろしくお願いいたします。  まず最初に、東日本大震災で被災されたみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。日本共産党は、この文字通り国難というべき大災害に、国民の総力をあげて救援と復興に取り組もうと呼びかけました。志位委員長を先頭に現地に駆け付けて救援にあたるとともに、全国で募金活動に取り組み、その額は３億円を超えました。早速被災地に届けると共に更に取り組みを強めてまいります。 今日から政治戦が始まりました。日本共産党は、「日本国民が総力をあげて被災地への救援と復興をやりぬいて戦後最大の困難を打開し、それをつうじて新しい日本をつくる「救援・復興の政治戦」にしよう」と訴えています。みなさんの命をまもることとくらしを守ることはおなじであり、地方自治体の最大の仕事です。共産党の女性現職は、長崎県でも県民の命とくらしを守る「福祉・防災のまちづくり」をすすめる、と公約に掲げています。どうぞよろしくお願いいたします。 いま第一にしなければならないのは、被災地への救援と復興です。２０万人の避難者が雪が降る寒い避難所で暮らしています。家族をなくし、家を失い、職場を失い、仕事も商売もできない。子どもたちの学校も新学期がむかえられない、ほんとに大変な状況です。そのなかから助け合い励まし合って立ち上がろうとしています。政府の力、国民の力、そのすべてをあげて支援しようではありませんか。 日本共産党は国会で、そのための財源づくりを提案しています。 ひとつは２０１１年度予算を組み替えることです。民主党内閣が提案した法人税減税や証券優遇税制の延長など大企業・大資産家むけの減税をやめる。高速道路無料化や米軍への思いやり予算、政党助成金などをやめる。そうすればあわせて５兆円でてきます。 もうひとつは「震災復興国債」を発行する。それを大企業がもうけをためこんでいる内部留保２４４兆円で引き受けてもらいます。こうすれば、おおきな財源ができて、被災地の救援と復興におもいきった支援ができます。日本共産党はその実現のために全力で取り組みます。ご一緒に力を合わせようではありませんか。 ふたつめに共産党の女性現職は県民の命とくらしを守る「福祉と防災のまちづくり」をすすめます。 みなさん、東京の水道水から放射能汚染が検出されて赤ちゃんに飲ませられない事態が起こりました。ほんとに恐ろしいことです。その原因になった福島原発と東京間の距離よりも、佐賀県にある玄海原発と長崎間の距離がはるかに近いのです。東京でおこったことが長崎でもおこりかねません。共産党女性現職は、原発は大丈夫という「安全神話」を一掃して総点検を行わせ県民の安全を守ります。原発依存をやめ、安全なエネルギーへの転換をめざします。 共産党女性現職は、県議会で「津波や液状化が起こる危険性がある」と魚市あとへの県庁移転に反対してきました。県がつくったアクションプランには「地震発生の可能性は県内のどの地域にもあり、また遠方で発生した地震による津波により大きな被害を受けることもありうる。」と書かれています。そんな場所への県庁移転は中止します。そして全国４４位と最低クラスに遅れている学校の耐震化こそ急ぐべきではないでしょうか。長崎市でも始まった住宅リフォーム制度を活用して住宅の耐震化をすすめ、地域に仕事をふやします。 みなさん、長崎県ではこれまで県民のくらしよりも大型開発優先で、諫早湾干拓や新幹線などに税金がつぎ込まれてきましたが、県民生活はよくなるどころかますます悪くなって、県民所得は全国４４位に落ち込んでいます。県議会で「税金は県民のくらしのために使え」と主張して、諫早湾干拓や新幹線に反対してきたのは日本共産党だけです。 共産党女性現職は、新幹線や県庁移転をやめてくらしにまわします。そのお金で、高過ぎる国保税を１世帯１万円引き下げます。こども医療費を中学校卒業まで無料にします。こんなことは、これまでやってきた「諫早湾干拓に毎年３０億円、つづいて今度は新幹線に毎年３０億円」、そんな税金の使い方をやめてくらし応援に切り替えればすぐできます。 共産党女性現職は、長年こども医療費の無料化に取り組み、全県的な窓口払いの廃止を実現しました。諫早湾干拓の開門調査を推進し、ソニーの派遣切りに対しては「雇用をまもれ」と知事を動かしました。 どんな問題でも、県民の利益を守ってたたかいぬき、県民とともに県政をうごかす日本共産党の女性現職に、皆さんのご支援をお願いして、元県会議員 中田晋介からのお願いといたします。どうもありがとうございました。 |
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