危ない海辺の埋め立て地　 県庁移転はするな−堀江県議が本会議で 　東日本大震災の被害の全体も明らかになってない中、「安全のために、移転を急ぎたい」と表明し、海岸の埋め立て地への県庁移転強行の姿勢を示した、中村報道知事。 　18日の県議会本会議では、日本共産党の堀江ひとみ県議が、予算案反対討論の中で、厳しく批判しました。 　堀江県議は、「県が示した資料で想定されている地震は、大きな津波をひきおこすことはないと、断言しています。私に寄せられた専門家の見解は、長崎県では、附近の海域に明確なプレート境界がないとしているが、今後の調査で見つかる事もあり得る。一番近い四国沖の南海地震には、触れられていない。活断層の地震でも、長く揺れたりすれば津波は起こる、と言います。　さらに、津波で県庁が無事だとしても、周辺部は完全に水没する」と指摘しました。 　さらに、「今回の大震災では、東京から東北にかけて、海岸の埋め立て地で『液状化』が起こり、ライフラインの寸断が各所で見られた。大丈夫と言われていたところでも、起こっている。『液状化は起こる』ことを前提に、対処すべき」と訴えました。 　最後に堀江県議は、危険なところへの県庁移転に多額の税金を使うのでなく、全国４４位の県下小・中学校耐震化のために、県が援助をすべきと、提案しました。