被爆実態反映し改善へ 　長崎市長に拡大協議会要望 　 長崎被爆地域拡大協議会の峰松巳会長は１８日、長崎市の田上富久市長に「第二種健康診断受診者証」の改善に関する要望書を手渡しました。 　国は、「爆心地から南北約�[１２�`、東西約７�`」という被爆地域を指定。地域拡大の要望には、「拡大対象地域は放射能の影響はない」とし、２００５年の「要綱改定」で、対象疾病を大幅に制限・縮小しました。 　同協議会は要望書で、現在の被爆地域指定は原爆被害の実態を反映していない、として、被爆者健康手帳の交付を求め、「第二種健康診断受診者証」を「第一種健康診断受診者証」に改めるよう、政府に働きかけることを求めています。また、原爆対策部である「拡大支援室」の復活も要望しました。 　４人の被爆者が被爆体験と被爆者の現状を語り、「一日も早く同等に認めて下さい」と訴えると、田上市長は、「制度の改善に向けて、国と話をする」と答えました。 　要望には、日本共産党の津村国弘、中田剛両市議も同席しました。