長崎市が住宅リフォーム制度　 市民の運動みのる 　　住民の願いにかない、地域経済の活性化にもなると、長崎市民や業者団体などが求めていてた「住宅リフォーム制度」。 　 　日本共産党南部地区委員会(原口敏彦委員長)と共産党長崎市議団(津村国弘団長)も、毎年の予算要求で実施を要求し、今年の2月議会では中西敦信市議が、12月議会では牧山隆市議が質問の中でその実施を強く迫っていました。 　これを受け長崎市は12月24日に開催された臨時議会に「住宅リフォーム制度」の予算を2億1950万円組み、2011年2月からの実施が決まりました。 　長崎市が実施する住宅リフォーム支援は、市民が市内に本社のある業者に住宅リフォームを発注したとき、工事費の1割（限度額10万円）を助成するもので、屋根の葺き替え、畳のはり替えなど家屋の改修ならすべてが対象です。申込期間は、来年2月1日から12月28日までで、経済波及効果は、38．7億円を見込んでいます。