「しんぶん赤旗」2010/11/12
	国保改善など長崎市に要望　 予算編成で共産党 　日本共産党の長崎県南部地区委員会と長崎市議団は９日、国保制度の改善など来年度の予算編成に対する要求書を市に提出しました。 　原口敏彦地区委員長、津村国弘、内田隆英、牧山隆、中西敦信の各市議、原口ひふみ市議候補が出席しました。 　内田市議は、市立病院の独立行政法人化問題を取り上げ、「市民に十分な説明がなされてない」と指摘し、独立行政法人化の中止を求めました。 　中西市議は青年の雇用の問題について言及し、雇用の場を作ってほしいと訴えました。 　牧山市議は市の２０００世帯が保険証を持たないことを指摘し、「国保制度の改善は地方自治体の仕事」と強く訴えました。 　原口市議候補は「せめて小学校卒業まで医療費の無料化を広げてほしい」と述べ、就学援助の改善についても要求しました。 　津村市議が指摘した、市会議員と市幹部職員の野球賭博問題に対し、市長は「健全な関係を築く仕組みが必要」と述べ、今後も規律を改善していくことを約束しました。