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長崎市立病院の独法化やめて
市に「市民の会」
くらしと地域を考える長崎市民の会(代表・吉田省三長崎大学経済学部教授)は28日、「市立病院の独立行政法人化を中止し、自治体病院としての充実に関する申し入れ」を長崎市に行いました。
独立行政法人化による市立病院の「医療サービスの質の低下」への懸念や、「安定した労使関係のもとで医療が受けられるのか」という市民の会が疑問を提起しました。
これに対して市側は、「独立行政法人化によって、高度の医療が受けられるようになり、収益は増え、労使関係は安定する」と返答しました。
市民の会は「市民にわかりやすい説明がない」として説明責任を果たすよう市に強く要求しました。
「労使関係の説明は定款ができてから行う」という市の返答に対し、市民の会は、「それでは独立行政法人化が終わってからの説明になるため、何を言っても通らなくなる」と主張。
地域医療の充実を求め、市に誠実な対応を訴えました。
この申し入れには日本共産党の牧山隆市議、内田隆英両市議と原口ひふみ予定候補も同席しました。 |