「しんぶん赤旗」2010/10/9
	就学援助、国保、原爆症… 党県委が政府交渉 　　日本共産党長崎県委員会の「政府交渉」が７、８の両日、東京で行われました。 　来春のいっせい地方選を目前にして、堀江ひとみ県議を団長に、６省、４２項目にわたった切実な住民要求を政府に届け、実現を迫りました。 　赤嶺政賢、塩川鉄也両衆院議員が同席しました。 ■文科省交渉（７日） 　就学援助制度を申請してから認定されるまでの間、給食費や諸費用を保護者が立て替え払いせざるを得ない自治体があり、低所得者には大きな負担になっています。 　 原口ひふみ・長崎市議候補の改善の求めに対して、担当者は「保護者への負担は避ける必要がある」と言明し、そのための努力を県に促す考えを示しました。指導・通達ではなく「事務連絡」として県にお願いするとしましたが、一定の運用改善が期待されます。 ■国交省交渉（７日） 　過大な水需要設定で「無駄遣い」との批判が出ている石木ダム建設への補助金投入や、本明川ダム建設の中止を求めました。 　九州新幹線西九州ルート建設をめぐって「時間短縮効果や費用対効果が期待できない」として中止を要請しました。 　導入が予定される軌間可変電車（フリーゲージトレイン）について同省は、「実用化の評価は得ていない」と述べながらも、あくまで事業推進の姿勢は崩しませんでした。 ■厚労省交渉（８日） 　国民健康保険制度、子ども医療費、介護保険制度などの拡充を求めたのに対し「財政上厳しい」などと答え、国民生活の実態を顧みない同省の姿勢に参加者は憤慨していました。 　資格証明書の発行について「窓口で（納付）相談の機会をつくることが必要だ」と答える担当者。 　参加者は、「相談に行こうにも働きずくめで、いけない。実態を抜きに『相談にこい』とは机上の空論だ」（仲村吉博・佐々町議）と声を荒らげる場面もありました。 　介護保険制度では、２カ月６万円弱の年金で暮らすお年寄りの実態を紹介し、「生活支援を保険給付として継続してほしい」（安江結子・松浦市議）と涙に声を詰まらせながら訴え。 　原爆症認定についても「被爆者には時間がない。（迅速な対応を）考えてほしい」（牧山隆・長崎市議）と強く求めるなど、現場・住民の切実な声を突きつけました。 　　　◇ 　交渉を終え、堀江県議は「国保の問題など政権が代わっても自民党の時と認識は変わっていない。地方議会から国に声を届けていかなければいけない」と語っていました。