「しんぶん赤旗」2010/9/15
	「地域主権」で市町は 　長崎市で市民のつどい 　住みよい長崎をつくる市民のつどいが１１日、長崎市立図書館の新興善メモリアルホールで開かれました。 　くらしと地域を考える長崎市民の会（代表・吉田省三長崎大学経済学部教授）が２０１０年度政策要求に対する市回答が示されていること、民主党政権が「地域主権改革」と称して地方自治の仕組みを大幅に変え、市民から遠ざけようとしているため、呼びかけたものです。 　山口祐二自治労連本部副委員長が講演し、「『地域主権改革』で自治体はどう変わる」で、「地域主権改革」で自治体に何をもたらすか、全国の例をあげながら講演しました。 　そのあと福祉、医療、中小企業、市立病院、行政改革、合併旧町の現状など各分野からの報告と意見交換しました。 　合併旧町の現状を報告した吉原寿一長崎自治労連副委員長は、「旧７町の正規職員数を比較すると６５５名が２３３名に激減」していることを指摘。「『行政サービスの適正化』のもとで、旧町独自の施策も廃止され、住民からは『地域の衰退を急速にしただけにすぎない』との声が寄せられていると話しました。